会社設立・起業し〜さ〜　by M.B.A. 行政書士

★日本公証人連合会のＨＰで、一般社団法人及び一般財団法人の定款記載例が掲げられています。
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

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★定款において設立時評議員、設立時理事及び設立時監事を定めなかったときは、財産の拠出の履行の完了後、遅滞なく定款で定めるところにより、これらの者を選任しなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１５９条）。

→条文において『定款で定めるところにより』とあります。従いまして、以下のような条項を定款に記載しておけばよいでしょう。

（設立時評議員、設立時理事及び設立時監事）
第 ○○ 条　当法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１５９条に基づき、同法第１５７条第１項の規定による払込み又は給付が完了した後、遅滞なく、設立者が選任するものとする。

→定款認証後に設立時評議員等が変更になる場合も考えられるので、このようにしたほうが手続きが柔軟になってよろしいかと思います（私見かもしれませんが）。

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★財産の拠出の履行は、銀行で財産拠出証明書を発行してもらえばよいのですが、現段階では銀行が対応してくれないことも多いかと思われます。

→神戸地方法務局に確認したところ、現在の株式会社の発起設立時と同様のやり方、すなわち通帳のコピーを使うやり方でOKとのこと。（各自、ご確認下さい。）


会社設立eコース

2008アグリビジネス創出フェア in Hokkaido
産総研ニュースリリース 2008年11月19日

「2008アグリビジネス創出フェア in Hokkaido」は、北海道地域の農業、食品産業および関連産業の活性化を目指して、産学官連携による技術開発を促進するとともに、起業化・事業化チャンスの発掘やビジネス・ネットワークの拡大に貢献することを目的として開催されます。当日は、農業・食品分野の技術展示交流会やビジネスセミナー等が行われます。

日時：2008年12月5日〜6日
会場：サッポロファクトリー
　　　〒060-0032
　　　北海道札幌市中央区北2条東3丁目
主催：NPO法人グリーンテクノバンク

べンチャープラザ岡山２００８

べンチャープラザ岡山２００８では、主に県内のベンチャー企業等による新しいビジネスプラン発表や新製品等の展示を通じて、ベンチャー企業等と資金的支援者・新たなビジネスパートナーとの出会いの場を提供することによって、幅広いビジネスチャンスを提供します。

開催日時：平成２０年１１月２７日（木）
　　　　　１０：００〜１６：００
開催場所：コンベックス岡山　大展示場
　　　　（岡山市大内田675番地）
主催：岡山県、(財)岡山県産業振興財団、
　　　(財)岡山総合展示場
共催：(独)中小企業基盤整備機構中国支部、
　　　(社)システムエンジニアリング岡山


　

日本の情報産業におけるイノベーション推進の加速化に向けてITベンチャー企業支援を強化
マイクロソフトニュースリリース　2008年11月19日(Japan)

Microsoft BizSpark


マイクロソフトが、アメリカでのスタートアップ企業支援施策「ビズスパーク」を日本でも展開します。創業３年未満の企業を対象とし、ソフトウエアライセンスを３年間無償提供するなどの内容。

阪神なんば線開業まで、いよいよあと4カ月
「九条」「ドーム前」「桜川」の新3駅をいち早くレポート
なんば経済新聞2008/11/14より

阪神なんば線（西九条−近鉄難波間、3.8キロメートル）が、いよいよ2009年3月20日に開業する。開業と同時に行う近鉄との相互直通運転により、阪神三宮−近鉄奈良間が乗り換えなしで行き来できるようになる。

当事務所の所在地、神戸市中央区（利用駅：元町or三宮）と大阪のミナミ方面のアクセスは、今までは梅田経由でしたが、阪神なんば線の開通によりダイレクトアクセスとなりますので、便利になります☆

八都県市合同商談会2008（第1回）

開催日：平成20年11月25日、26日
開催場所：東京ビッグサイト

首都圏全体の産業国際競争力の強化に向け、八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎 市、千葉市、さいたま市）連携による日本最大級の商談会を初めて実施します。この商談会を契機として 中小企業の広域的な取引のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの創出を支援します。
今回、４万人を超える来場者数を誇る「第１１回産業交流展2008」との同時開催とすることで、双方の参加者による商談や情報交換など、様々な相乗効果を通じて八都県市の中小企業の競争力強化を図っていきます。
広域的な取引を御検討されている中小企業のみなさまの参加をお待ちしています。

★お知らせ★

『契約書作成eコース』に
『契約書顧問eコース』の内容を加えました。

〜継続的・定期的な契約書チェック・作成業務の支援〜

『契約書顧問eコース』は、契約書のチェック・作成 業務を継続的に外注されたいお客様を対象とした、『契約書作成eコース』をさらにお得にご利用できる、法務顧問サービスです。

契約書のチェック・作成に関する業務が多く発生するお客様の場合、この業務に特化した『契約書顧問eコース』をご利用することにより、専門家（M.B.A. 、行政書士）によるサービスを受けることができ、かつ、従業員の労務費等のコストを削減することが可能です。
全国対応。


〜契約書顧問eコースの内容〜

『契約書作成eコース』がご提供するサービスにおきまして、

�@ ルーチンな契約書チェックも、所定業務量まで毎月の顧問料内で行います。（所定業務量を超える場合は、その度にお見積りさせて頂きます。）

�A 和文契約書作成の標準報酬額：税込26,250円を税込21,000円にいたします。（注；毎月の顧問料とは別途かかる報酬です。）

�B 定期的な面談にも対応いたします。→例： 東京：JR山手線内、名古屋：JR名古屋駅周辺、大阪〜神戸：阪神間・心斎橋・難波 etc.　（ご相談下さい。）

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くわしくは、
契約書顧問eコース
をご覧下さい！

契約書作成eコース
＞契約書顧問eコース

会社設立eコース

督促手続オンラインシステム

→ホームページ上の2008/11/4付『管轄拡大のお知らせ』によれば、相手方（債務者）の住所が，京都府内，兵庫県内，奈良県内，滋賀県内及び和歌山県内並びに福岡県内，佐賀県内，長崎県内，大分県内，熊本県内，鹿児島県内，宮崎県内及び沖縄県内にある場合にも、督促手続オンラインシステムを利用できるようになったとのこと。

新しい公益法人制度の施行は平成20年12月１日です。

内閣府 公益認定等委員会
>定款変更の留意事項等

公益認定information（新HP）


当事務所も、一般社団法人の設立／一般財団法人の設立／公益認定など、対応すべく準備しなくてはなりません。

（一般財団法人の新規設立については既にご依頼を頂いており、定款の内容を検討しているところです。）

定款内容、設立手続の細かい部分など．．．
関係省庁に問い合わせても釈然としないところが未だあります